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Legal Fee Simulator
着手金・成功報酬、総額はいくらか
旧日弁連報酬基準をもとに、経済的利益(獲得金額)から着手金・成功報酬・弁護士費用合計と、手元に残る金額の目安を計算します。
01 — 経済的利益(獲得金額)
示談金・賠償金・和解金など、この案件で得られる見込みの金額を入力してください。事務所によって料金体系は異なるため、あくまで目安(上限3,000万円)です。
10万円単位で調整可能(最大3,000万円)
02 — 弁護士費用の内訳
料金体系は事務所ごとに異なるため、計算方式を選べるようにしています。
「標準」は旧日弁連報酬基準の料率を着手金・報酬金にそのまま適用する、最も一般的な計算方法です。「着手金定額プラン」は、着手金を一律30万円とし、標準着手金がこれを上回る場合のみ差額を成功報酬時にあわせて請求する、一部事務所が採用する料金モデルの一例です。
弁護士費用合計(税込)
—
うち消費税額 —
03 — 手元に残る金額
手取り額
—
獲得金額に対する割合 —
04 — 獲得金額ごとの早見表
入力した金額に最も近い行をハイライトしています。
| 獲得金額 | 弁護士費用合計(税込) | 手取り額 |
|---|
標準着手金・標準報酬金(旧日弁連報酬基準の料率、両方式で共通)
着手金:300万円以下は8%/300万円超3,000万円以下は5%+9万円/3,000万円超3億円以下は3%+69万円/3億円超は2%+369万円
報酬金:300万円以下は16%/300万円超3,000万円以下は10%+18万円/3,000万円超3億円以下は6%+138万円/3億円超は4%+738万円
標準方式:弁護士費用合計 =(標準着手金 + 標準報酬金)× 1.1(消費税込み)
着手金定額プラン:着手金は一律30万円(税別)。報酬①=標準着手金-30万円(マイナスの場合は0円)、報酬②=標準報酬金。弁護士費用合計 =(30万円 + 報酬① + 報酬②)× 1.1
獲得金額が小さいほど、着手金定額プランは標準方式より割高になります(標準着手金が30万円を下回っても、定額プランでは30万円を支払うため)。
※本ツールの計算結果は目安です。旧日弁連報酬基準は現在義務ではなく、実際の料金体系は法律事務所ごとに異なります(着手金無料・完全成功報酬制など)。正式な見積りは依頼予定の弁護士・法律事務所に直接ご確認ください。最終更新日:2026年8月27日。