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Cash Flow Statement
お金の増減、帳簿の利益とは別に見える化
税引前当期純利益や売上高などの財務数値から、間接法・直接法それぞれで営業CF・投資CF・財務CF・企業全体のCFをまとめて計算します。
01 — 計算方法
間接法は税引前当期純利益から調整して求め、直接法は主要な取引ごとに現金収支を積み上げて求めます。投資CF・財務CFはどちらの方法でも共通です。
間接法:税引前当期純利益から調整/直接法:主要取引ごとに積み上げ
02 — 営業活動によるキャッシュフロー
税引前当期純利益から、現金の動きに関連する部分だけを抜き出して調整します。
① スタート・非資金費用の修正
損益計算書の税引前当期純利益
現金の流出を伴わない費用として足し戻す
前期末より増えた分を足し戻す(減った場合は0)
② 営業外・特別損益の除去
受取利息・受取配当金など
支払利息など
固定資産売却益など臨時の利益
固定資産売却損など臨時の損失
⑤ 経過勘定などの修正
前払費用・未払費用などの増減(マイナスも入力可)
① 営業収入
現金が増える売上のベース
売上に計上されていない現金収入
当期に貸し倒れた売上債権の額
② 仕入支出
現金が減る仕入のベース
仕入に計上されていない現金支出
③ 人件費支出
現金が減る人件費のベース
まだ支払っていない給与の増加分
前もって支払った給与の増加分
④ その他の営業支出
現金が減るその他の支出のベース
まだ支払っていない営業費の増加分
前もって支払った営業費の増加分
受取手形・売掛金の増加分
在庫(商品・製品など)の増加分
支払手形・買掛金の増加分
その他の取引による収支(間接法・直接法で共通)
実際に現金で受け取った利息・配当金
実際に現金で支払った利息
実際に現金で支払った法人税等
小計
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営業活動によるキャッシュフロー
—
小計 + その他の取引による収支
03 — 投資活動によるキャッシュフロー
固定資産や有価証券の取得・売却、貸付・回収による現金の動きを入力してください。
設備・建物などの購入額
設備・建物などの売却額
株式・債券などの購入額
株式・債券などの売却額
他社・関係会社などへの貸付額
貸付金の返済を受けた額
投資活動によるキャッシュフロー
—
売却・回収による収入 - 取得・貸付による支出
04 — 財務活動によるキャッシュフロー
株式・社債の発行、借入・返済、配当金の支払いなど、資金調達活動による現金の動きを入力してください。
増資などによる調達額
社債発行による調達額
社債の返済額
短期・長期借入金の調達額
短期・長期借入金の返済額
株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュフロー
—
調達による収入 - 返済・配当による支出
05 — 企業全体のキャッシュフロー
企業全体のキャッシュフロー
—
営業活動によるCF + 投資活動によるCF + 財務活動によるCF
キャッシュフロー計算書(CF計算書)とは、一定期間における現金・預金の増減を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分けて示す財務諸表です。損益計算書の当期純利益は、売上や費用を「発生した時点」で計上する発生主義に基づくため、実際の現金の動きとはズレが生じます(例:売掛金は売上に計上されても現金はまだ入っていません)。CF計算書は、このズレを調整し「実際に会社に現金がいくら残ったか」を明らかにします。営業活動によるCFは、間接法(当期純利益から非資金項目や運転資本の増減を調整)と直接法(収入・支出を直接積み上げ)のどちらでも同じ結果になりますが、実務では作成が簡単な間接法が広く使われています。黒字なのに現金が足りなくなる「黒字倒産」を防ぐためにも、利益とあわせて現金の動きを定期的に確認することが重要です。
売上や費用を「現金の入出金」ではなく「取引が発生した時点」で計上する発生主義会計を採用しているためです。例えば掛け売り(売掛金)は売上に計上されますが、実際に現金を受け取るのは後日です。また減価償却費のように、費用として計上されても現金の流出を伴わない項目もあります。こうした差を調整して「実際の現金の動き」を示すのがキャッシュフロー計算書です。
最終的な営業CFの金額はどちらの方法でも本来一致します。間接法は既存の損益計算書・貸借対照表の数値から作成でき手間が少ないため、多くの企業が採用しています。直接法は主要な取引ごとに現金収支を把握できるため内容が分かりやすい反面、集計の手間がかかります。
損益計算書上は利益が出ている(黒字)にもかかわらず、手元の現金が不足して支払いができなくなり、事業継続が困難になる状態です。売掛金の回収が遅れる一方で仕入や人件費の支払いが先行する場合などに起こりやすく、利益だけでなく現金の動きを管理する重要性を示す代表的な例です。
本業の営業活動から現金を生み出せていない状態を意味します。一時的な在庫積み増しなど正常な理由の場合もありますが、継続してマイナスが続く場合は、売上不振や売掛金回収の遅れ、在庫の増えすぎなど、本業の収益力や資金繰りに構造的な問題がある可能性があります。
一概には言えません。投資CFのマイナスは設備投資などの積極的な投資を意味することが多く、事業拡大期にはよく見られるパターンです。財務CFのプラスは借入や増資による資金調達を意味します。営業CFがプラスで安定していれば、投資CFのマイナス・財務CFのプラスは成長投資として前向きに評価できる組み合わせです。
営業CF(間接法):税引前当期純利益+減価償却費+貸倒引当金増加額-(営業外収益-営業外費用)-(特別利益-特別損失)-売上債権増加額-棚卸資産増加額+仕入債務増加額±経過勘定の修正=小計/小計+利息・配当金の受取額-利息の支払額-法人税等の支払額=営業CF
営業CF(直接法):営業収入(売上高-売上債権増加額+前受金増加額-当期貸倒額)-仕入支出(売上原価+棚卸資産増加額-仕入債務増加額+前払金増加額)-人件費支出-その他の営業支出=小計/小計+利息・配当金の受取額-利息の支払額-法人税等の支払額=営業CF
投資CF:売却・回収による収入の合計 - 取得・貸付による支出の合計
財務CF:調達による収入の合計 - 返済・配当による支出の合計
企業全体のCF:営業CF+投資CF+財務CF
※本ツールの計算結果は目安です。間接法・直接法は本来同じ営業CFになりますが、本ツールでは項目ごとに独立して入力するため、入力内容によっては両者の結果が一致しない場合があります。実際の財務諸表作成は、税理士など専門家にご確認ください。最終更新日:2026年8月19日。