持株比率・議決権シミュレーター

1株につき1議決権を持つ普通株式のみで構成される会社であれば、持株比率と議決権比率は基本的に一致します。ただし、議決権のない種類株式（無議決権株式など）がある場合は、両者が異なることがあります。本ツールは1株1議決権を前提としています。

会社が新たに株式を発行して資金調達を行うと、発行済株式数の総数が増えるため、既存株主が保有する株式の割合（持株比率）が相対的に低下します。これが希薄化で、資金調達の必要性と既存株主への影響を天秤にかけて判断する必要があります。

特別決議の方がより多くの賛成が必要です。普通決議は出席株主の議決権の過半数（50%超）で可決しますが、特別決議は定款変更や事業譲渡など会社の重要事項を決める際に用いられ、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

3分の1を超える議決権を持っていると、特別決議を単独で否決できる（拒否権を持つ）ことになります。特別決議には3分の2以上の賛成が必要なため、3分の1超の反対があれば可決を防げるという計算です。

本ツールは、すべての株式が1株1議決権を持つことを前提とした簡易計算です。議決権のない種類株式や、複数議決権株式などがある場合は、実際の議決権比率とは異なる結果になるため、そうした会社では参考程度にご利用ください。