登録免許税計算ツール

登録免許税を計算する際の基準となる金額のことで、不動産登記では固定資産税評価額や債権金額、商業登記では資本金の額などが該当します。実際に税額を計算する際は、この課税標準額の1,000円未満を切り捨てた金額に税率を掛けます。

床面積が50平方メートル以上であることや、新築後一定期間内に登記すること、自己の居住用であることなど、一定の要件を満たす必要があります。要件を満たさない場合は通常の税率が適用されるため、事前に要件を確認することが重要です。

はい。相続による所有権移転登記の税率は0.4%で、売買（土地は軽減税率1.5%、建物は通常2.0%または住宅用家屋の軽減0.3%）と比べて低く設定されています。これは相続が対価を伴わない取得であることなどが考慮されているためです。

はい。株式会社の設立登記は、資本金の0.7%または15万円のいずれか高い方、合同会社の設立登記は、資本金の0.7%または6万円のいずれか高い方が登録免許税額となります。資本金が少額でも、この最低額を下回ることはありません。

はい。土地の売買による所有権移転登記の軽減税率など、租税特別措置法に基づく軽減措置の多くは時限的な措置であり、定期的に適用期限が延長・見直しされます。登記を予定している場合は、その時点の最新の税率を確認することをおすすめします。